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2008年01月
2008年01月29日
ケネディ上院議員がオバマ上院議員を支持
1月27日、アメリカの新聞社ボストン・グローブ(電子版)等数社が、エドワード・ケネディ上院議員が民主党の大統領選挙候補としてオバマ上院議員を支持すると報道しています。エドワード・ケネディ上院議員は故ケネディ大統領の弟で民主党の重役です。今回の件についてエドワード・ケネディ上院議員は、1月28日にワシントンで記者会見を開いて正式発表するとのこと。
民主党の予備選などが一斉に行なわれる2月5日の「メガ・チューズデー」を前にしてケネディ議員がオバマ氏に対する支持を表明したことは、ヒラリー・クリントン上院議員に対してかなり大きなダメージとなるのではないかと同紙は伝えています。
民主党の予備選などが一斉に行なわれる2月5日の「メガ・チューズデー」を前にしてケネディ議員がオバマ氏に対する支持を表明したことは、ヒラリー・クリントン上院議員に対してかなり大きなダメージとなるのではないかと同紙は伝えています。
2008年01月28日
着メロで解雇処分
中国から妙なニュースが飛び込んできています。南京市で働いている女性が携帯電話の着メロを理由に解雇されたとのこと。この女性は、副社長がいつもいつも自分の部下達を怒り、怒鳴っている会社に勤めていました。普段から起こられていることに対する苛立ちがあったのかどうかはわかりませんが、女性は何とこの副社長の怒鳴り声を携帯電話に録音。長期間録り貯めた副社長の怒鳴り声を上手に編集して携帯電話の着信音に設定し、仲間内で爆笑していたそうです。
しかし・・・。ある時副社長が彼女の側にいるときに携帯電話が鳴り出します。副社長はそれを聞いてプッツン。彼女はあっという間に会社をクビになりました。ところが彼女はその後会社を告訴しています。告訴状が届いたためにビックリした会社側は和解を申し出て、給料2か月分と昨年の年末に支給される予定だったボーナスを支払ったそうです。
しかし・・・。ある時副社長が彼女の側にいるときに携帯電話が鳴り出します。副社長はそれを聞いてプッツン。彼女はあっという間に会社をクビになりました。ところが彼女はその後会社を告訴しています。告訴状が届いたためにビックリした会社側は和解を申し出て、給料2か月分と昨年の年末に支給される予定だったボーナスを支払ったそうです。
2008年01月27日
内閣府のインターネット調査
1月26日に内閣府によって公開された「インターネット上の安全確保に関する世論調査」の結果によると、自らの個人的なデータがネット上に流出してしまうなど、インターネットの使用に対して不安・疑問を持っている人々は4割以上になっています。
不安を感じている人は30歳から50歳の子育て中の世代に特に多いようです。また、有害・危険なサイトへのインターネットでのアクセスを禁止制限してくれるフィルタリングサービスについては6割以上が全然知らなかった、と答えています。これを受けて日本政府ではフィルタリングサービスの利用促進に努める方針です。
インターネットの利用が不安に感じる人に、どのような点が不安なのかを答えてもらったところ、個人情報が流出してしまうことが第一位に。第二位に暗証番号などが知られてしまってそれを悪用される不正なアクセス、第三位に不当な使用料の請求、となっています。
不安を感じている人は30歳から50歳の子育て中の世代に特に多いようです。また、有害・危険なサイトへのインターネットでのアクセスを禁止制限してくれるフィルタリングサービスについては6割以上が全然知らなかった、と答えています。これを受けて日本政府ではフィルタリングサービスの利用促進に努める方針です。
インターネットの利用が不安に感じる人に、どのような点が不安なのかを答えてもらったところ、個人情報が流出してしまうことが第一位に。第二位に暗証番号などが知られてしまってそれを悪用される不正なアクセス、第三位に不当な使用料の請求、となっています。
2008年01月26日
2008年01月25日
2008年01月24日
時事評論家が16億円集めた後に破綻
時事評論家が16億円もの大金を日本人の投資家から集めた後に破綻していることが明らかになりました。
破綻した時事評論家は増田俊男氏。増田氏はパラオ共和国に銀行を設立し、そこに資金をおいて高利で運用すると日本人投資家に説明していた模様。
ところがこの銀行、実は3年も前に営業許可を取り消されています。16億円が回収不能になった今回の事件以外にも、コーヒー円へ投資するとして集めた100億円でもトラブルになっているようです。
今回資金を出した日本人投資家達はインターネットで銀行の営業許可が取り消されたことを知り増田氏へ資金返還を要求。資金が不足していることを理由に2006年末から返済は先延ばしにされています。
破綻した時事評論家は増田俊男氏。増田氏はパラオ共和国に銀行を設立し、そこに資金をおいて高利で運用すると日本人投資家に説明していた模様。
ところがこの銀行、実は3年も前に営業許可を取り消されています。16億円が回収不能になった今回の事件以外にも、コーヒー円へ投資するとして集めた100億円でもトラブルになっているようです。
今回資金を出した日本人投資家達はインターネットで銀行の営業許可が取り消されたことを知り増田氏へ資金返還を要求。資金が不足していることを理由に2006年末から返済は先延ばしにされています。
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